私からは、第６款 経済費のうち、「起業家・スタートアップ支援」事業について伺います。

Q１　はじめに、「起業家・スタートアップ支援」事業の予算額と事業概要の全体像をお示しください。

Q２　本市スタートアップ支援事業について、中間指標であるKPIはご当局の内部で運用されている旨を伺っておりますが、事業全体の最終ゴールであるKGIについては、どこにどのように設定されていますでしょうか。本市の経済成長戦略には、大枠の方針のみが書かれていると理解しておりますが、KGIまでは読み取ることができませんでした。一般的にKGIがなければ、そもそもKPIの妥当性そのものを評価することができません。本市事業もKGIはあるものと存じますので、お示しいただきたいと思います。

　KGIはこれから設定とのことですが、早急な設定を求めたいと思います。

Q３　続いて、次年度から新たに実施予定とお伺いしている「重点産業スタートアップ誘致・実証支援」について伺います。まず、この事業の概要についてお示しください。

Q４　これまで本市のスタートアップ支援の方針は、総合計画や経済成長戦略にある通り、仙台・東北の強みを活かし、この地から新たにスタートアップを生み出していく方針だったと理解しております。今回新たに、外からスタートアップを誘致する方針は、総合計画や経済成長戦略といった長期計画のどこに対応した施策なのか、まずは確認させていただけますでしょうか。併せて、次年度からスタートアップの誘致を始めようと判断した根拠や、その前提となる現状分析についても、お示しいただきたいと存じます。

　本市のスタートアップ支援は、これまで一年間にわたってヒアリングを行ってきた結果、支援を受けたスタートアップ側からは極めて好評です。その理由は、ご当局が目指している通り、「仙台市の支援は、他都市と比べて非常に手厚い」、「仙台市の職員がスタートアップフレンドリーで、市として受け入れてくれていることが感じられる」、「市職員も自分たちの企業の事業内容をよく理解している」との声が、スタートアップ側から多くございました。これは、本市がスタートアップの個社支援を行い、スタートアップがどれくらい成長したかをご当局内部でKPIに設定している、その成果がまさに出ているものと認識しております。

　では、それだけの手厚い支援を仙台市から受けているのが現在だと思いますが、もし、他によりよい支援があるとなれば、他の地域に移る意思はありますか？とスタートアップに質問したところ、「もちろん仙台市からの手厚い支援には恩を感じているが、もし他により高く自分たちを評価してくれるところがあれば、そこに移動するのは当然だ」との声が多数でした。

Q５　つまり、仙台市の税金を、都合の良いところだけ食い逃げされるような事態の発生も容易に想像することができます。仙台市の税金を使って支援する以上、そもそも、仙台市に留まり続ける意思のないスタートアップに支援を行うことは非常に問題であると考えます。少なくとも、例えば、支援終了後も仙台市に本社を置き続ける意思があることを募集要項に明記するなど、何らかの対応が必要と考えるものですが、ご当局のご見解を伺います。

　検討いただくとのことですが、いずれにせよ、そもそも支援終了後に仙台市からいなくなることを許すような制度設計自体に問題があると考えますので、ご検討をよろしくお願いいたします。

Q６　併せて、新規事業のスタートアップ誘致についても、同様の懸念が考えられますので、募集要項に支援終了後も仙台市に本社を置き続ける意思があることを明記するなど、何らかの対応が必要と考えるものですが、ご当局のご見解を伺います。

　繰り返しになりますが、そもそも支援終了後に仙台市からいなくなることを許すような制度設計自体に問題があると考えますので、ご検討をよろしくお願いいたします。

Q７　また、スタートアップ支援の各事業については、外部業者に委託している旨を伺っておりますが、委託業者を審査する際の基準や体制はどうなっているのでしょうか。伺います。

Q８　そもそもスタートアップ支援は、一般的に幅広い知見が必要な領域と思われますので、本市職員のみならず、外部有識者も審査員に加える必要があるのではないかと考えますが、ご当局のご見解を伺います。

　御答弁ありがとうございました。ぜひご検討いただければと存じます。ここまでの御答弁を踏まえまして、この後の総括質疑でも関連してお伺いしたいと思います。私からの質問は以上です。